宅建士で転職できるか? -未経験での求人は?-
宅建士が就職に有利なことはすでに書きました。
では転職にはどうでしょうか?
【宅建士の求人は多い!】
結論から言うと、転職市場で宅建士の求人はかなり多いです。
しかしやはり不動産会社、それも営業がメインで、それ以外はごく少数です。
経験者を優遇するのは他の職種と変わらないのですが、未経験者も可というところも見かけます。
それはやはり、例の一事務所につき従事者五人に一人宅建士が必要という縛りがあるためです。
中小不動産は別記のとおり、ただでさえ新卒採用時に宅建士の人数が不足しがちです。
その上、在籍する宅建士が離職する可能性も高いです。
なぜか?他に募集が多いため、その会社にしがみついたりせず、転職してしまう方が割合多いのです。
その結果、常に宅建士の人数がぎりぎりということになり、未経験者でも募集をかけざるをえません。
しかしそれもおおよそ30代までです。
【未経験で40代だとどうなる?】
雇う方の立場になってみましょう。
40代以降で全くの未経験だと、業務を教える方も教わる方も大変です。
記憶力、集中力、体力も20代の頃の訳のようにはいきません。
教える側が年下になる場合も多く、気も使います。
その上、前職の経験も活かせず、家族を抱えている方が多いため、人件費が安くできる訳でもありません。
それならば未経験の20代を募集したくなるのは無理からぬことですね。
これは宅建士に限らず、どの職種も同じです。
【経験者が優遇されるのは当然!】
その反面、経験者は引く手数多です。
但し、それは【宅建士】というよりも、その人の持っている職種の経験が主でしょう。
例えば、マネジメント経験のある営業だと、宅建士の資格はあるに越したことはない、位のレベルになります。
特に中小企業はそうですが、マネージャークラスの営業は数が少ないからです。
かといって、マネージャー経験がなくても営業経験さえあれば、宅建士資格保持者はやはり優遇されます。
先ほどの宅建士の頭数の問題もありますし、営業が資格保持者であれば、契約時に宅建士を同行させる必要がないからです。
例えば都心から地方に契約に行く場合などは、交通費も人件費もバカになりません。
顧客や同業者からの信頼も得やすく、その上、1人で契約締結できるため優遇されるのは当然でしょう。
【宅建士の求人内容の見極め方】-営業はなぜ敬遠されるのか-
【売買・仲介等の営業の求人】
不動産会社の営業と言っても、様々なパターンがあります。
不動産営業が嫌だと言う方は、夜遅くまでの電話営業やノルマのきつさを想像されているかと思います。
確かにそういった会社は多いのですが、そればかりでもありません。
私の知っている中小不動産会社で、ネット広告の反響やセミナーのみで販売していたり、業者に販売してエンドユーザーには直接販売しない会社もあります。
そういった会社では、遅くまで電話営業をし、尚且つアポイントが取れないということが起こり得ません。
そのような会社は離職率が低いため、求人が少ないのですが、ここのところのオリンピック前景気で、業務拡大のため、募集している会社も多くあります。
但し、年がら年中募集をかけている会社には注意しましょう。
先ほどの話のように、宅建士が短い間に離職してしまっている可能性が高く、そういった会社は要注意です。
所謂ブラック企業の可能性もあります。
【賃貸営業での求人】
不動産賃貸の営業は売買・仲介と同じくかなり求人数が多いです。
日々、重要事項説明を行いますし、契約管理等、業務内容的に宅建士は必須と言って良いでしょう。
業務そのものも、売買・仲介よりさらに細かく多岐に渡り、契約締結・更新・解約から細かいクレーム処理まで日々大変です。
2~3月の繁忙期は猛烈に忙しく、その他の時期はどうにかして空室を埋めていかなくてはなりません。
ブラック企業が多いという訳ではないのですが、どうしても離職率は高くなってしまいがちです。
この仕事が好き!という人でない限り、なかなか続かないようです。
【営業以外の求人】
営業以外の総務・人事・経理などの一般事務は、求人の数は少ないです。
業務で使う場面が少ないため、特に宅建が必須という訳ではありません。
これらの職種の募集で宅建優遇などとあったら、その会社に宅建士の頭数が少ないということを示していると言えます。
もっとも中小不動産の多くは【宅建優遇】となっているはずです。
【宅建急募】になっていて、本当に会社が頭数で困っていたり、【未経験者も歓迎】などが書かれていないケースだと、事務職などで前任者の退職で業務に穴が空いてしまっているケースと考えられます。
そういった条件が揃うことは少ないのですが、もしあれば、宅建士の資格保持者+業務経験者は絶対的に有利です。
余程、応募者と募集会社のミスマッチなどがない限りは、面接で有利に運ぶはずです。
結論として、不動産会社等の募集で宅建士が優遇されている場合、募集要項ばかりでなく、会社の状態(営業広告等も)や求人の頻度等も良く確認しましょう。
どういった理由で求人募集しているのか多少なりとも見えれば、会社選びに失敗しにくくなるでしょう。
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どこも共通しているのは、非公開求人の数の多さを歌っていることです。
これも会社の立場からすると当然でしょう。
何でもかんでも公開して、どっと応募されたら紹介する方も採用する方も大変なことになります。
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ネットで検索することも大切ですが、上記の理由でまず転職支援サイトに登録してみることも手です。
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